毎日新聞 2026/3/18 19:58（最終更新 3/18 19:58） 955文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷1万円札＝曽根田和久撮影 外資系人材紹介会社ヘイズ・ジャパンは18日、日本を含むアジア5カ国・地域で働く幹部人材などの給与実績を発表した。日本の給与は上級職になるほど中国などと比べた水準の低さが目立ち、一部職種ではマレーシアに抜かれた。高度人材の獲得競争は世界規模で激化しており、日本企業が国際競争力を維持するには世界水準の賃金への見直しが求められている。 調査は同社グループが展開する日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアが対象。給与実績は、同社が人材紹介で扱った15業界1260職種の最低年収と最高年収をまとめた。Advertisement 部長級の給与では、電機の開発部長が日本は1200万～1500万円だったのに対し、中国は1600万～2700万円。シンガポールが1500万～2700万円で、マレーシアも1200万～1800万円と日本を上回った。自動車や銀行の部長級も、日本の低さが顕著だった。 役員クラスはさらに差が広がる。IT業界では、技術戦略を統括する責任者（CTO）の給与が、日本は1200万～2600万円。これに対し、中国は4400万～7800万円、香港は3900万～4900万円、シンガポールが3000万～6100万円、マレーシアが1900万～2800万円だった。 日本の高度人材の給与が低い背景には、終身雇用や年功序列などの慣行が根強く残っている現状がある。アジアでは、成果主義が珍しくない欧米企業を中心に、優秀な人材へ高い給与を提示するなど「人的資本」への投資が進んでおり、給与格差が広がっている。 同社マネージング・ディレクターのグラント・トレンズ氏は「成果に直結した明確かつ透明性の高い給与水準が優秀な人材を獲得・維持するために不可欠。日本企業は人工知能（AI）やデジタルなどの技術だけではなく、人材にもバランスの取れた投資を行うことが必要だ」と解説した。 また同社は5カ国・地域の1万3372人を対象にした雇用実態調査も公表した。過去1年間で6％以上の昇給があったと回答した人の割合は、日本が14％と最低で、マレーシア30％、中国20％、香港19％、シンガポール18％と続いた。 「給与に不満がある」と回答した人の割合は、日本が56％と最高。「現在の仕事を続けられるか不安」との回答も日本が28％で最も高かった。【佐久間一輝】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>