毎日新聞 2026/3/23 10:53（最終更新 3/23 10:53） 676文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京証券取引所＝和田大典撮影 連休明け23日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時、2600円を超えた。取引時間中としては1月5日以来、約2カ月半ぶりに5万1000円を割り込んだ。 午前10時現在は前週末比2651円安の5万721円53銭。 トランプ米大統領がイラン国内の発電所を攻撃すると警告し、実行された場合、イランはホルムズ海峡を完全に封鎖すると表明した。イラン情勢の緊迫化を受け、投資家はリスク回避の姿勢を強め、東証プライム上場銘柄の9割以上が値下がりする全面安の展開になった。Advertisement 原油価格が高騰して世界的にインフレ（物価上昇）が進んで企業の輸送などのコストが膨らみ、消費も冷え込むとの懸念から株安が加速した。 23日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2・320％まで上昇（債券価格は下落）した。1月21日以来約2カ月ぶりの高水準。インフレ懸念から国債売りが優勢となっている。 また、23日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで円が売られ、1ドル＝159円台半ばで推移した。中東情勢の悪化で「有事のドル買い」が続いており、原油価格高騰によって米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げするとの見方が市場で強まり、ドルが買われている面もある。 原油高や円安を受け、財務省の三村淳財務官は23日、「原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響している。為替が国民生活や経済に与える影響も踏まえ、いかなる時もあらゆる方面で万全な対応をとる」と警戒感を示した。【古屋敷尚子、山下貴史】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>