中国外務省の林剣副報道局長＝北京で2025年12月22日、畠山哲郎撮影 台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関し、米国家情報長官室の年次報告書が「重大な転換」と指摘したことを受け、中国外務省の林剣副報道局長は19日の記者会見で「日本側が『立場は変わっていない』という一言だけでごまかすことは難しく、国際社会の信頼を得ることはできない」と主張した。 日本政府は、首相の答弁が従来の見解に沿っており、台湾に関する日本の立場は変わらないと説明してきた。林氏は「報告書は、国際社会が高市氏の発言の悪質性をますますはっきりと認識していることを示している」とも指摘。首相の答弁を巡る日米の微妙な温度差を突いた。【北京・河津啓介】