毎日新聞 2026/3/20 06:55（最終更新 3/20 06:55） 593文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日米首脳会談の冒頭、握手を交わす高市早苗首相（左）とトランプ大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2026年3月19日、AP 日米両政府は19日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域で確認されたレアアース（希土類）の開発に関する協力覚書を締結した。小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる新型原発の建設など対米投融資第2弾も公表した。事業規模は最大730億ドル（約11・5兆円）。 発表によると、日米両政府は重要鉱物の将来の安定供給に向け、レアアースを含む深海鉱物資源開発に関する作業部会を設置する方針。プロジェクトの情報共有や産業界の連携などに重点的に取り組み、両国の利益となる形で二国間協力を推進する。Advertisement 対米投融資第2弾は、南部テネシー、アラバマ両州でのSMR建設（最大400億ドル）▽東部ペンシルベニア州でのガス火力発電所建設（最大170億ドル）▽南部テキサス州でのガス火力発電所建設（最大160億ドル）――の計3事業。SMRの商業化については「世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化するものだ」と位置付けた。 日米関税合意に基づくプロジェクトの一環で、2月の第1弾（最大360億ドル）に続いて発表された。これとは別に、両政府は共同発表文書で、SMRや大型原発、日本への輸出増加に向けた原油インフラなど有望プロジェクトについても考慮していると記した。 このほか、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた行動計画を策定。ファクトシートで関連する13プロジェクトを公表した。【ワシントン浅川大樹】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>