深掘り 島袋太輔毎日新聞 2026/3/20 08:00（最終更新 3/20 08:00） 有料記事 1533文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷輪島市復興まちづくり計画検討委員会のメンバーらに、復興計画の進捗状況について説明する市職員＝石川県輪島市で2026年2月17日午後2時9分、島袋太輔撮影 2024年1月に発生した能登半島地震の被害が大きかった石川県6市町全てが復興計画の策定に当たってコンサルティング会社を利用していた。 「最終的なゴールに向けて、どう進めていくのかを示してほしい」「個別の事業は誰が担っていくのか」 2月17日、石川県輪島市役所で、25年2月に策定した市の復興計画の進捗（しんちょく）状況について話し合われていた。策定に関わった市復興まちづくり計画検討委員会のメンバーの意見が飛び交った。 約2時間に及ぶ会議で、詳細な内容の質問については、市幹部が回答に詰まる場面も。すると、司会を務める委員長の姥浦（うばうら）道生・東北大教授（都市計画）が「そこの方々が詳しいようでしたら回答してください」と水を向けた。 マイクを握ったのは大手の総合建設コンサル「オオバ」（東京都千代田区）と、「日本海コンサルタント」（金沢市）の社員2人だった。両社は共同企業体（JV）として計画策定に関わってきた経緯があり、2人はすらすらと答えた。 地震当時、正規の行政職員が286人の輪島市では、将来の目標を設定して具体的な施策を掲げる総合計画などの策定でも担当職員を1～2人しか付けられなかった。地震によって多くの職員が被災した状況で復興計画を作ることになっても「何から始めていいか分からない状態で、市の職員だけで計画を作るのは非常に困難」（市の担当者）。そうした厳しい人繰りの中、頼ったのがコンサルだった。 一方、コンサルにとっても復興計画策定は一筋縄ではいかなかった。 日本海コンサルタント…この記事は有料記事です。残り882文字（全文1533文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>