毎日新聞 2026/3/20 11:10（最終更新 3/20 11:11） 1217文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ホワイトハウスで会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンで2026年3月19日、AP 訪米中の高市早苗首相は19日（日本時間20日）、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保を巡り、トランプ氏は「日本は役割を強化することを期待している」と貢献を要請。首相は事態の早期沈静化の必要性を訴えた。トランプ氏は会談前、日本などを名指しして同海峡への艦船派遣を要求していた。首相は記者団に「機微なやりとりはあった」としつつ、「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがある。詳細にきっちりと（トランプ氏に）説明した」と述べた。 昨年10月の就任後、首相の訪米は初めて。会談は、トランプ氏の意向でワーキングランチをとりやめた分も合わせ、約1時間半行われた。Advertisement 首相は会談の冒頭「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。しっかりと応援したい」と表明。イランの核兵器開発は「許されない」と強調し、「イランの周辺国に対する攻撃、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖についても非難し、やめるように申し入れをしてきた」と日本の立場を説明した。 トランプ氏は、米軍が日本に約4万5000人駐留し、多額の資金を日本に投じているとした上で、ホルムズ海峡の安全確保策に関し「日本が（役割を）強化することになっても驚かない」と主張。日本が輸入する原油の9割以上をホルムズ海峡に頼っていることにも触れ、日本が役割を強化すべき「大きな理由だ」と述べた。「日本はNATO（北大西洋条約機構）とは違う」と語り、取り組みを評価する姿勢も示した。両首脳は中東地域の平和と安定実現に向けて緊密に意思疎通を続けていくことを確認した。 日米両政府は会談に合わせ、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設の建設を柱とする事業を公表。事業規模は最大730億ドル（約11・5兆円）に上る。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域でのレアアース（希土類）開発など三つの文書もまとめた。 両首脳は、米国産エネルギーの生産拡大に共に取り組むことを確認。首相は、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現したいとトランプ氏に伝達した。 安全保障分野ではミサイルの共同開発・共同生産を推進することで一致。トランプ政権は同盟国や友好国に防衛費を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げるよう提唱しているが、尾崎正直官房副長官は記者団に「（防衛費増の）要求はなかった」と説明した。 トランプ氏は北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を表明。両首脳は安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくことでも一致した。 昨年2月に石破茂首相（当時）が訪米した際には「日米の新たな黄金時代を追求する決意」などを盛り込んだ日米首脳共同声明を発表したが、今回は声明文書の発表は見送った。【ワシントン飼手勇介、金寿英】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>