視点・解説2026年3月21日 14時05分有料記事聞き手・徳永猛城 観光産業の柱の一つとして、急増する民泊。ただ住環境を乱すとの懸念から、風当たりも強くなっています。観光マーケティングが専門の大学教授と、民泊運営のノウハウをSNSで発信する事業者に、民泊のこれからについて聞きました。大学教授が指摘 家主不在型の問題点 立教大学観光学部の東（あずま）徹教授（観光マーケティング）は「民泊問題をごみや騒音の問題に矮小（わいしょう）化してはならない」と言います。 ――民泊の現状や制度をどう見ていますか。 ごみや騒音など、周辺住民とのトラブルは、住宅地での民泊営業を認めていることが大きく関係しています。 民泊新法では、一般の宿泊業が立地できない住宅地での営業を認めるかわりに180日までと日数が制限されていますが、自治体によっては「住居専用地域」での規制を強化する条例を定めています。 さらに、民泊が空き家の有効活用になるという考えから、「家主不在型」を認めたことも問題です。家主が自ら居住している住宅に宿泊客を受け入れている「家主居住型」と違って、不在型では管理人が必要になります。 管理が十分になされていない、苦情にも対応してくれないといった周辺住民の不安や不満が民泊をめぐるトラブルを引き起こしているのです。立教大学の東徹教授＝本人提供民泊問題の「根っこ」 ――どう対策していくべきでしょうか。 静かに暮らしたい住民にとっ…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月21日 (土)ホルムズ海峡 米が貢献要求対米投資 第2弾は11兆円超地下鉄サリン事件から31年3月20日 (金)米長官、トランプ氏と矛盾維新が慎重、都構想足踏みまとめサイトに無断転載容疑3月19日 (木)ガソリン史上最高値 190.8円知事の退職金 制限可能にWBC、ベネズエラが初優勝3月18日 (水)艦船派遣 圧力増すトランプ氏被爆者の森重昭さん死去赤飯給食 3.11と重なり廃棄トップニューストップページへ首相、イラン情勢で突きつけられた課題 帰国後は予算や物価高対応も10:00米、イラン産原油の購入1カ月に限り容認 自国ガソリン高に危機感か10:49釣りに来たベトナム人5人が海に転落 1人死亡、3人捜索中 福井12:09認知症の人が「金銭搾取」の被害に 発覚の端緒は金融機関での異変7:00民泊規制は「ヤミ業者にチャンス」 「国から押しつけられた」不満も14:01「みんなはどうしてるの?」妊娠13週でわかったダウン症 母の葛藤7:00