毎日新聞 2026/3/23 21:44（最終更新 3/23 21:44） 1125文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷神奈川県警本部 神奈川県警が11年前に自殺したと判断した女性が、実際は殺害されたとして、さいたま地検が承諾殺人罪で被告を追起訴した事件。県警は捜査の不備を認めたが、内部調査の結果は公表していない。ただ公判などでは当時、事件性をうかがわせる状況があったことが浮かんでいる。県警の内外からは「誤りの原因を説明すべきだ」などと声も上がる。 一連の事件では、さいたま市の無職、斎藤純被告（32）が、2018年に同意の上で茨城県の女性を殺害したとする承諾殺人罪などに問われている。今月18日の初公判では、横浜市の女性（当時22歳）に対する15年の承諾殺人罪でも追起訴されたことが明かされた。Advertisement 初公判では横浜市の女性について、検察側が両親の供述調書を読み上げた。その内容によると、女性は母親に「死ぬんじゃなくて殺される」とメッセージを送っていた。心配した母親が同年10月23日、女性が暮らすアパートを訪ね、死亡しているのを発見した。 翌24日午前、検視結果を待つ両親がアパートに滞在していると、玄関ドアが開く音がし、斎藤被告とみられる男性が室内に入ろうとしていた。男性はすぐにいなくなり、両親は県警の警察官に「不審な男が逃げた」「本当に自殺か、殺されたんじゃないか」と尋ねた。しかし、警察官は「自殺と判断している」と話したという。 また捜査関係者によると、女性の遺体からは常用していなかった薬の成分が検出されたことも判明している。 事件を時系列で見ると、15年の時点で立件されていれば、18年の承諾殺人は起きなかったと言える。この点について複数の県警幹部は取材に「確かにそうだが、結果論だ」との認識を示した。一方、ある幹部は、今年度に「川崎ストーカー殺人事件」の対応を問われた警察官が大量処分された件などを念頭に、「県警は信頼回復が求められている。今回も捜査の何が不十分だったかは明らかにしないといけない」と話す。 専門家はどう見るのか。弁護士の渡辺顗修（ぎしゅう）・甲南大名誉教授（刑事訴訟法）は「殺人など重大事件の捜査は警察が独占し、一度自殺と判断されると見直しがされにくい。硬直した体質が捜査の失敗を招いているのではないか」と話す。内輪の反省・検討では体質改善が進まないとして、「市民参加型の第三者委員会を設けるなどして、捜査の誤りの原因を客観的に明らかにすべきだ」と訴える。 元警察官僚の田村正博・京都産業大教授（警察行政法）は「承諾殺人と自殺はいずれも遺書などが残され、判断がつきにくい場合がある」と指摘する。「警察官の数が限られる中で、どの事件にどのくらいの数の捜査員を投入するのが望ましいか、十分に検討されるべきだ」と話している。【横見知佳、清水夏妃、加藤佑輔】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>