毎日新聞 2025/9/27 07:45（最終更新 9/27 07:45） 886文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大刀洗町議会百条委の運営に対し、第三者調査委員会を作ると発表した中山哲志町長＝2025年8月5日午後5時52分、前田博之撮影 福岡県大刀洗町の物産販売事業「大刀洗マルシェかてて」を調査する議会調査特別委員会（百条委）の運営を対象に、町が弁護士らに委託した「第三者調査委員会」の活動が29日始まる。首長と議会の対立は多いが、百条委対象の全国初とも思われる調査を担う第三者委について、地方自治に詳しい神奈川大学の幸田雅治教授に聞いた。幸田雅治教授＝本人提供 －－町は第三者委を条例ではなく要綱で、弁護士らへの業務委託で実施する。 ◆第三者委は地方自治法上の「付属機関」で、原則として条例で設置する必要がある。「付属機関条例主義」という。例外的に要綱設置が認められる場合もあり得るが、近年の住民訴訟では自治体敗訴が相次いでいる。Advertisement 名古屋地裁令和5年3月27日判決が判断基準を定式化しているが、「単なる情報収集の一環」ではなく「意思決定過程に公式に組み込まれたもの」であれば条例制定が必要。大刀洗町の要綱には「事実関係の究明、把握、調査、認定、評価」を行い、報告書を作成するとある。百条委運営を第三者委員が調査し事実を確定し、対処法を考えることが予定され、町の意思決定過程に公式に組み込まれていると言えるので条例で設置しなければならず、要綱による設置は違法ということになる。 そもそも百条委運営を対象に第三者委を設置する例は聞いたことがない。町が設置するなら具体的事案（かてて運営）を調査対象にして、百条委と事実認定が異なった場合に議会と議論することが、二元代表制からの本来あるべき姿だと思う。 －－中山哲志町長は要綱による設置について、町職員への百条委の人権侵害を早く止めたいとして「条例を今の議会がすぐ通すかの問題があるので、今の（首長の）権限で速やかにできる方法をとった」と答えている。 ◆二元代表制そのものを否定する発言だ。まず議会に条例案を提出して議論することが重要で、最初から避けている。首長の専決処分で町政を運営するような話になる。 また百条委や議会の調査に答えることは執行部、職員の当然の義務。問題視すること自体がおかしい。百条委は公開なのだから、人権侵害があれば具体的に指摘すればいいだけの話だ。【前田博之】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>