村井隼人2025年9月30日 17時15分夜も観光客らでにぎわうなにわの繁華街・新世界。大きな看板を撮影したり、店先の席で飲食を楽しんだりする外国人も多い=2024年4月26日、大阪市浪速区 民泊の開業規制を緩和する国の「特区民泊」について、大阪市は30日、事業者からの新規申請の受け付けを停止する方針を決めた。近隣住民らの苦情が相次いでいることを受けた対応で、停止時期は11月までに判断する。 市はこの日、特区民泊の課題を協議するプロジェクトチームの会合を開いて決定した。すでに開業の準備を進めている施設もあるため、新規受け付けの停止まで一定の猶予期間を設ける。停止後も課題解決が進めば受け付けを再開する可能性もあるという。 営業中の特区民泊に対しても、指導強化にのり出す。「迷惑民泊根絶チーム」を11月に立ち上げ、全施設の営業実態を調べる。立ち入り調査や認定取り消しなどの処分も実施する。 特区民泊は、増加するインバウンド（訪日外国人客）の受け皿として導入されたが、今回の受け付け停止はインバウンドの受け入れ拡大方針からの転換の一つになりそうだ。 横山英幸市長は会合後、「国は観光立国で（訪日外国人客の）年間6千万人を目指している。特区民泊が大きく寄与しているが、住民の不安や心配も大きい。規制強化が必要で、そのために一度（新規受け付けを）止めて態勢を整えたい」と話した。 特区民泊は国家戦略特別区域法に基づき、開業のための規制を緩和する制度。知事や政令指定都市の市長らが認定した区域では、旅館業法の適用が除外される。たとえばホテルや旅館はフロントの設置義務があるが、特区民泊にはない。 また住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊は年180日しか営業できないが、特区民泊は制限がない。ただし、2泊3日以上の宿泊客しか受け入れられない。 特区民泊は大阪府、東京都大田区、新潟市など全国8自治体が認めているが、9割超にあたる6696施設（7月時点）が大阪市に集中している。 大阪市には昨年、特区民泊に関する399件の苦情が寄せられた。最も多いのは、原則認められない「1泊滞在」で196件。住民のゴミ捨て場を勝手に使うといったゴミの問題（103件）、深夜に住宅街でキャリーケースを引くなどの騒音（87件）が続いた。 7月の参院選では、オーバーツーリズム対策を訴える候補も目立った。府旅館ホテル生活衛生同業組合などは8月、特区民泊の廃止を求める要望書を府市に提出した。 こうした状況を受け、特区民泊を見直す動きが加速。市は課題を検証する会合を7月に立ち上げ、新規受け付け停止などを検討してきた。こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討9月29日 (月)コカ・コーラが200円に国連のイラン制裁すべて復活消えゆく言葉「御苦労様」9月28日 (日)米、医薬品に追加関税100％配達員 オートロック解錠可に石川県の面積、増える9月27日 (土)南海トラフ確率 異例の併記小泉氏 書き込み依頼認めるふるさと納税、駆け込み需要トップニューストップページへ【更新中】新浪剛史氏、同友会代表幹事「私自身が辞任すべきと判断」17:21秘書給与問題、在宅起訴の石井氏 維新「非大阪系」のリーダー的存在16:30三笠宮家彬子さま、皇族女子で戦後初の当主に 皇族費増も男性の半分12:30入植者にののしられた後、流産した苦い記憶 パレスチナ人女性の覚悟17:00駅前で預け、駅前でお迎え 広がる「送迎保育ステーション」役割と課題17:00【解説人語】小泉進次郎氏、政策は無難？ 鍵は党員票、新たな問題も16:00