無実の叫び 袴田事件毎日新聞 2025/9/27 11:30（最終更新 9/27 11:30） 751文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷再審法の早期改正を呼びかけるチラシを配る県弁護士会＝静岡市葵区で2025年9月26日午後0時30分、藤渕志保撮影 1966年に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（89）に静岡地裁が再審無罪を言い渡してから1年。81年の第1次再審請求から無罪判決確定までに43年以上を費やした再審公判は、現行の刑事手続き制度の課題を改めて浮き彫りにした。「巌だけでなく冤罪（えんざい）で苦しむ人の助けになるように」という家族の願いに呼応し、制度改正に加え、新たな国家賠償請求訴訟による捜査過程や裁判の検証と、教訓を継承していく地道な活動が続いている。 再審規定改正の機運を高めようと、県弁護士会は26日、再審制度の問題点などを紹介するチラシを静岡市内で配布した。Advertisement線路の奥に、袴田さんが住んでいたみそ製造工場があった＝静岡市清水区で2025年9月8日午後1時6分、藤渕志保撮影 現行の再審制度は、裁判で捜査機関の証拠が十分に開示されない点や、検察官の不服申し立てで冤罪（えんざい）だった場合に救済が遅れる問題が指摘され、刑事訴訟法の改正が求められている。規定を巡っては、野党中心の議員立法による改正案が国会で継続審議となっているほか、法相の諮問機関である法制審でも議論されている。 同弁護士会再審法改正実現プロジェクトチームの大多和暁座長は、法制審の議論は個別の冤罪事件を考慮していないことなどから、「抽象的、観念的な議論に基づく消極的な改正案になりうる」と懸念。議員立法の改正案が国会で可決されることが重要と話し、「袴田さんの無罪だけに終わらせず、問題の解決が大事。次の国会で十分に議論し、法改正を実現してほしい」と述べた。 26日の無罪判決1年にあわせて動画を公表した小川秀世弁護士は、「喜びも思い出すが、無罪判決があっても巌さんの日常生活は変わらず、非常に残念な思いもある」と吐露。「無罪判決では不十分だったところ、受け入れられなかったところを含め、国と県に損害賠償請求訴訟を提起する」と話した。【前の記事】検事総長談話は「名誉回復阻害」 謝罪広告など求め袴田さん側国提訴関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>