毎日新聞 2025/9/27 05:01（最終更新 9/27 05:01） 629文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院選を振り返る、東京大の牧原出教授＝東京都千代田区で2025年7月21日午前10時31分、藤井達也撮影 第33次地方制度調査会メンバーの牧原出（いづる）・東京大先端科学技術研究センター教授（行政学）に、「副首都構想」の意義を聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】◇「副首都」複数必要、多極型の地方制度を 災害で首都が被災した場合、首都機能をどのように代替するかは以前からある課題だ。代替地を全国に複数作っておくことが必要だ。東京と新幹線で直接つながる名古屋、大阪、仙台あたりが候補地になる。また、副首都といっても直下型地震への対応など防災面を考えると、例えば大阪の場合は関西エリアに分散させるのがいい。大阪府・市だけに限定するロジックにすると、議論はうまく進まないのではないか。Advertisement 新型コロナウイルス禍を受けてデジタル化が進み、Zoom（ズーム）などで遠隔地でも会議ができるようになったため、東京に全てを集中する必要がないと実感した。1億を超える人口がある国で、連邦制を採用していない国は少ない。中央集権型の東京一極集中でなく、多極型の独自の地方制度があってもよい。首都機能移転のための副首都構想そのものは、筋のいい政策だ。大阪の地盤沈下も、東京一極集中が一因といえる。閉塞（へいそく）する現状を変える可能性もあり、議論する意義はある。 ただ、日本維新の会が主張する府市の二重行政を解消するための「大阪都構想」は、副首都構想とは関係なく、大阪でやればよい話ではないか。次の第34次地制調で副首都構想がテーマとなった場合でも、維新が納得できる結論にならない可能性もある。あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>