毎日新聞 2025/9/27 05:00（最終更新 9/27 05:00） 1079文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪府庁（奥）。手前は大阪城＝大阪市中央区で2020年8月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 政府の諮問機関、地方制度調査会（地制調）が次期の第34次で議論する論点の一つとして、「副首都構想」など首都機能の分散を検討していることが政府関係者への取材でわかった。副首都構想は日本維新の会が参院選の公約に掲げ、実現に向けて法案策定の作業を進めている。自民、公明両党による連立政権が少数与党となる中、維新との連携含みで国政の重要テーマとなる可能性がある。 維新が唱える副首都構想は、東京一極集中を是正し、東京圏に並ぶ経済圏域の創出や、災害時などに備えて首都中枢機能のバックアップを目指すものだ。岸田文雄政権下の2023年に副首都法案を国会に提出したが、廃案となった経緯がある。Advertisement地方制度調査会で議論された主なテーマ だが、自民が24年衆院選、今夏の参院選で連敗し、状況が変わった。石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受けた総裁選で5人の候補者は、連立枠組みの拡大や野党との連携のあり方を巡り論戦を繰り広げる。各候補は、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ体制の必要性を唱え、維新に秋波を送る。 維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁と（連立を）組むことは絶対ない」と強気の姿勢を示した。総裁選でいずれの候補が勝利しても、維新を含む野党との連携協議は欠かせない状況だ。 こうした中、首相の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査する地制調で、次のテーマとして「副首都構想」が浮上している。 直近の第33次地制調は、新型コロナウイルス禍を受けて自治体への国の指示権拡大を答申し、これに基づき24年に地方自治法が改正された。13年に答申を出した第30次では大都市制度が論点となり、維新が実現を目指す「大阪都構想」も議論された。日本維新の会の本部＝大阪市で、岩井香寿美撮影 事務局の一端を担う総務省幹部は「維新と連携したり、連立を拡大したりするなら配慮しなければいけない」との見方を示す。 次期の第34次地制調は当初、年内の開催案もあった。だが、野党との連携や連立が焦点に上り始めたことから、論点設定を含めて今後の政権枠組みの行方を見届ける必要があるとして、開催が年明けまで見送られる方向だ。 第33次地制調メンバーの牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授（行政学）は、副首都構想の対象は大阪府・市に限るものではないとした上で、「首都圏の機能をうまく分担、移譲でき、現実的で筋の良い政策」と評価する。人口減やデジタル化などの時代背景が後押しとなる点にも触れ「東京一極集中で他地域の地盤沈下が進んだ。閉塞（へいそく）する現状を変える可能性もあり、議論する意義がある」と話した。【内田帆ノ佳】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>