毎日新聞 2025/9/30 13:32（最終更新 9/30 13:32） 1005文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷紀伊半島豪雨でかつて氾濫した日高川。対岸が上入野地区の農地＝和歌山県日高川町入野で2025年8月、姜弘修撮影 2011年9月の紀伊半島豪雨に伴い、和歌山県日高川町が上入野地区で実施した農地復旧工事で、事業費の一部を受益者が納める地元負担金の消滅時効（5年）が過ぎていたにもかかわらず、町が受益者14人から計約560万円を徴収していたことが分かった。町は「時効に関する認識が不足していた」と徴収の誤りを認め、全額返金するとしている。 上入野地区は紀伊半島豪雨の際、日高川の氾濫によって川沿いの農地が甚大な被害を受けた。町は12、13年度の2カ年で農地や水路を復旧・改良する工事を実施し、14年3月末に完成した。確定した事業費は約9000万円で、7％に当たる約630万円が地元負担金とされた。Advertisement 町や組合関係者によると、町農業振興課が同年5月、受益者代表である上入野農地組合組合長に負担金納付を要請したが、組合長は納付書の受け取りを拒否。前町長が組合の陳情に対し「（7％のうち）町が5％を負担する」という趣旨の発言をした経緯があり、この点が金額に反映されていないとして請求に応じなかった。 負担割合の件が宙に浮いたまま前町長が退任。公平性の観点から他の地区と同じ7％の支払いを求める町と組合との交渉は膠着（こうちゃく）状態となった。このため町は組合員個人からの徴収に切り替え、事業面積を所有農地の面積で割って各納付額を算出。19年12月、久留米啓史町長名で17人に納付書を一斉送付し、うち14人が計約560万円を納付した。 今年8月に外部から地方自治法にある消滅時効を過ぎてから徴収したのではないかと指摘を受け、町が弁護士などに確認。時効の起算点は工事が完了した14年3月末で、個人への請求に切り替えた段階で既に5年を過ぎていたことが判明した。仮差し押さえなど時効中断の措置も取っていなかった。 また、納付していない組合員の1人が22、23年度に家庭用LED照明と肥料に関する補助金をそれぞれ町に申請した際、本来は時効となっていた負担金の未納を理由にいずれも不交付としていた。 町は次回の定例町議会で予算を組み、14人全員に陳謝した上で返金する。未納を理由に申請を却下した補助金も交付するという。 当時の町の担当者は毎日新聞の取材に「請求を継続している限りは時効が進まないと思っていた」と誤りを認め、久留米町長は「時効に対する我々の認識が甘かったのは事実。真摯（しんし）に訂正しておわびしないといけない」と語った。【姜弘修】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>