岡純太郎2025年10月1日 8時00分大阪府庁=2023年6月7日、大阪市中央区大手前2丁目 国家戦略特別区域法によって開業規制などが緩和されている「特区民泊」について、大阪府は30日、府内の34市町村を対象に今後の意向をたずねた調査結果を公表した。27市町村が新規の受け付けを停止するべきだとの意向を示しており、府は調査結果を踏まえて今後の対応を検討する。 調査は大阪市と堺市の政令指定都市と、八尾市など七つの中核市を除く、34市町村が対象。まず8月21～28日に実施し、その後の追加回答や修正を経て9月30日時点で回答をまとめた。 調査結果によると、27市町村（茨木市、藤井寺市など）が「新規申請を受理しない」、2市（門真市、守口市）が「実施可能な地域を制限」、3市（泉佐野市、貝塚市、羽曳野市）が「これまで通り実施」などと答えた。 8月28日時点では、7市町が「新規申請を受理しない」としていたが、「これまで通り実施」と回答していた岸和田市や池田市、松原市といった12市町村が転じるなどした。 また、同時点では「実施可能な地域を制限」が3市町、「これまで通り実施」が16市町村とも答えており、複数の自治体が大きく意向を変更した格好となった。こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月1日 (水)米とイスラエル 和平案で合意新浪氏が代表幹事を辞任彬子さま、三笠宮家の当主に9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討9月29日 (月)コカ・コーラが200円に国連のイラン制裁すべて復活消えゆく言葉「御苦労様」9月28日 (日)米、医薬品に追加関税100％配達員 オートロック解錠可に石川県の面積、増えるトップニューストップページへ林氏が予想以上の伸び、小泉氏陣営には朗報？ 総裁選の議員票の動向16:00米国防長官、戦闘将兵に「最高の男性基準」要求 「太った軍に嫌気」5:00「バナナのたたき売りじゃない」学術会議の任命拒否で断った打診5:30東京・杉並で住宅倒壊、隣接マンション敷地になだれ込み けが人なし21:30中国で国慶節の連休スタート 人気渡航先は日本、マナー指南の動画も7:00楽天で田中将大とバッテリー 嶋基宏が感じた力投派からの「変化」6:00