毎日新聞 2025/10/1 07:13（最終更新 10/1 07:14） 628文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦議会議事堂＝米ワシントンで2025年9月25日、AP 米連邦政府は10月1日以降の予算案成立のめどが立たず、同日から一部政府機関が閉鎖される可能性が高まっている。政府職員は緊急性の高い職場以外は自宅待機となり、経済関係の統計なども公表停止になる。長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想される。 米東部時間の9月30日午後12時（日本時間10月1日午後1時）ごろまでに予算が成立しなければ、そのまま政府機関の一部が業務を停止する。Advertisement 与党・共和党は上下両院で多数派を占めるものの、上院（定数100）で予算案を成立させるためには議事妨害を阻止できる60票を確保する必要があり、野党・民主党の一部議員からの協力が必要だ。両党は10月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」を審議してきた。9月19日、下院では賛成多数で通過したものの、上院では否決された。 上院では30日夜も政府閉鎖を避けようと、一度否決された予算案について再び審議を行っている。ただ民主党指導部は徹底抗戦の構えで、妥協が成立する余地は小さくなっている。 ロイター通信などによると、一部閉鎖になった場合、数十万人規模で連邦職員が自宅待機となる。国税庁は最初の5営業日は業務を継続するが、その後は不明だ。外国要人などの訪問も原則中止となる。雇用や経済に関する政府統計は公表が停止される。 一方で、米軍兵士は勤務を続け、国境警備や税関でも多くの職員が勤務を継続する。郵便もサービスを継続し、年金や社会保障の給付金も支払いは続く。【ワシントン金寿英】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>