有料記事編集委員・吉田伸八 三井新 八木拓郎2025年10月1日 6時00分「匿流」に対する捜査体制 SNSで緩くつながってその都度メンバーを変えながら、詐欺や強盗をはじめ様々な犯罪に関わる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」について、警察庁は治安対策上の最大の脅威と位置づけている。匿流に対処するため警察庁と警視庁は10月1日に新たな体制を立ち上げる。都道府県警の枠を超え、全国警察が一体となった形で、匿流の首謀者らグループ「中枢」の摘発をめざすという。 警察庁は「匿流情報分析室」を発足させ、室長（警視正）以下、他の部署の兼務も含め38人体制でスタートする。警視庁は「匿流対策本部」（140人体制）を新たにつくり、全46道府県警から出向する捜査員100人による「匿流取り締まりターゲット捜査チーム（T3）」を設置する。T3は来年度初めにさらに100人増員する。 警察庁の情報分析室を匿流対策の「インテリジェンス機能」として、各地の捜査で把握した匿流に関する情報を集約する。容疑者らの供述や通信記録、資金の流れなどの分析を通じてグループの首謀者や指示役といった中核的人物を浮かび上がらせ、摘発の「ターゲット」に指定する。警視庁に特別捜査課を新設 その上で、警視庁刑事部に新設される特別捜査課などにT3を派遣し捜査を進める。ターゲットを指定する制度は昨年12月から始まり、既に複数を指定しているといい、新体制の下で解明を加速させるという。対象となる事件は被害が深刻な特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、強盗などがメインになる見通しだ。 警察庁の室員の一部は、警察庁サイバー特別捜査部と警視庁の対策本部に常駐。匿名性の高い通信アプリを使って実行役に指示を出すケースが多く、SNSなどの解析結果や情報を共有しやすい仕組みにする。 新たな体制は、都道府県警を…この記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月1日 (水)米とイスラエル 和平案で合意新浪氏が代表幹事を辞任彬子さま、三笠宮家の当主に9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討9月29日 (月)コカ・コーラが200円に国連のイラン制裁すべて復活消えゆく言葉「御苦労様」9月28日 (日)米、医薬品に追加関税100％配達員 オートロック解錠可に石川県の面積、増えるトップニューストップページへ林氏が予想以上の伸び、小泉氏陣営には朗報？ 総裁選の議員票の動向16:00米国防長官、戦闘将兵に「最高の男性基準」要求 「太った軍に嫌気」5:00楽天で田中将大とバッテリー 嶋基宏が感じた力投派からの「変化」6:00「今の生活が嫌」殺人未遂容疑で逮捕の男 女性と接点なし?刺殺事件4:00東京・杉並で住宅倒壊、隣接マンション敷地になだれ込み けが人なし21:30退任直前、日韓の思惑一致 友好ムード、石破政権のうちに土台固め21:50