毎日新聞 2026/4/4 07:00（最終更新 4/4 07:00） 有料記事 1762文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で発言する鈴木馨祐・司法制度調査会長（中央奥）＝同党本部で2026年4月3日午後2時2分、平田明浩撮影 再審制度の見直しなどを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の条文審査が3日、自民党の法務部会などの合同会議でスタートした。再審請求審が長期化する要因だと指摘される、再審決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の制度を維持する姿勢を法務省が示したことに、出席議員から異論が噴出。怒号が飛び交う「修羅場」となり、予定の1時間を大幅に上回る2時間半の議論を経て結論は持ち越された。条文審査への移行巡り紛糾 「決して拙速に何かを決めるというつもりは、私の方もありません」。会議冒頭、法相経験者でもある鈴木馨祐・司法制度調査会長があいさつしたが、出席者らによると報道陣が退出した後に行われた議論は荒れに荒れた。これまでの会議で検察官抗告の禁止を求める声が多数だったにもかかわらず、法務省が姿勢を変えずに条文審査に移ろうとしたためだ。 口々に法務省を批判する出席議員たち。これに対し、法務省案を尊重する立場の議員が「今日は条文審査だ。いつまでこんなことをやっているんだ」と発言すると、「いつも（会議に）来ないのに何を言っているんだ！」と怒号が飛び、「つかみ合いになりそうになった」（関係者）…この記事は有料記事です。残り1277文字（全文1762文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>