2026年4月4日 10時00分前田伸也日本女子大=東京都文京区 首都圏の主な女子大で、入試の出願者が増えた。女子大は各地で共学化や閉学が相次いでいる。今回の増加のかぎは「併願」にあるという見方がある。 大手予備校・河合塾が、津田塾大や日本女子大など首都圏13女子大の入試出願者数を調べると、2025年度実施は計6万5136人（3月27日時点）。前年度の1.2倍だった。 河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は、伝統的に人文系や家政系に偏っていた学部・学科を変えたことで、共学大と併願しやすくなったことを一因に挙げる。近年は、社会科学や工学系の女性志願者が増えている。120年の伝統学部をなくす日本女子大 例えば、前年の1.3倍に増えた日本女子大は、2024年に建築デザイン学部、25年に食科学部を新設した。今後も経済学部などをつくる。半面、創立した1901年以来の伝統がある家政学部は、2027年度に学生募集をやめる。 また近藤さんは、教科など入試方式の変更も併願を後押しした可能性があるとみる。 前年の約2倍に増えた東京家政大は、英語は外部試験の利用も認め、学部によって国数英の3科目から2科目選択方式に変えた。試験日も増やした。大学広報は、受験料の併願割引の適用を広げたことも出願増の理由とみている。 近藤さんは、共学大との併願が広がると「今後、女子大同士ではなく共学大と比較される。教育の中身や就職状況が注目される」と分析する。【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人前田伸也東京社会部｜教育担当専門・関心分野大学、高専、通信制高校関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月4日 (土)成年後見 ｢終身｣やめる改正案トランプ氏、司法長官を更迭広島の原爆資料館 入館最多4月3日 (金)トランプ氏「誤算」あらわに月をめざし有人ロケット発射納豆の輸出「爆発的な伸び」4月2日 (木)自転車への「青切符」開始ホルムズ代替路 封鎖｢選択肢｣一様でない入社式 時代の波4月1日 (水)KDDI子会社が不正会計銀行の投資や融資、緩和へ大阪桐蔭 4年ぶり5度目Vトップニューストップページへ商船三井のLNG船がホルムズ海峡を通過 日本政府は交渉不関与か0:25独自水道料金、都道府県で最大2倍の差 16億円稼ぐ市と7割が漏れる町7:00西表島で未知の巻き貝発見 発表まで6年、「死の貝」ではないと確認8:00宗教信者限定マッチングアプリ登場 背景に出会いの壁「両親が嫌と」10:00「最近の若者は…」と嘆く前に 管理職だったら演技力と「おひたし」7:00日本国憲法と同い年の映画監督が問う9条の矛盾「議論は国民の手で」6:00