毎日新聞 2025/8/7 12:27（最終更新 8/7 12:27） 374文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷林芳正官房長官 トランプ米政権の関税措置を巡って赤沢亮正経済再生担当相とラトニック米商務長官が会談したことを受け、林芳正官房長官は7日の記者会見で日米間で15％とすることで合意した相互関税について、日米間の認識に食い違いはないと強調した。 林長官は「日米間に齟齬（そご）はないことを米側に確認してきており、訪米中の赤沢大臣からも米側に対し、相互関税の合意内容を改めて確認した」と述べた。Advertisement 林長官は、6日の赤沢氏とラトニック氏の会談で相互関税について日米合意の内容を改めて確認したとし、「その内容を実施するための措置を直ちに取るよう求めた」と語った。 相互関税を巡り、日本側は従来の関税が15％未満の品目は一律15％となり、15％以上の品目には上乗せされないと説明しているが、米側が官報などで明示しておらず、食い違いがあるのではないかとの指摘が出ていた。【竹内望】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '