箱谷真司 野平悠一2025年8月7日 6時00分大阪・関西万博の工費未払い問題を受けて集まった署名を大阪府の担当者に手渡す工事業者（右）=2025年8月6日午後6時3分、大阪市中央区、箱谷真司撮影 大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費について、「未払い」の被害を訴えている工事業者らが6日、救済を求めて集めた署名を大阪府に提出した。業者らは、万博の主催者側に救済の具体策を出すよう引き続き求める方針だ。 署名はオンラインと紙で計4万8617筆が集まった。未払いが起きた要因はさまざまだが、業者らでつくる「被害者の会」によると、アンゴラやマルタなど少なくとも8カ国のパビリオン工事に携わった業者が未払いを訴えているという。 この日、府建築振興課や金融課の担当者と業者らの意見交換会も大阪市内で開かれた。業者の一人は「吉村洋文知事は『被害者に寄り添う』と言っているが、具体的に何を意味するのか府として明確にしてもらいたい」と質問。府側は「一体的な相談体制を構築した」などと説明した。ただ、府は、未払い代金の税金での立て替えはできないとの考えだ。 業者らは7月15日、万博を主催する日本国際博覧会協会にも公開質問書を出し、「未払いは民間企業同士の問題」とする見解に異議を唱えてきた。 協会が策定している「人権方針」では、万博事業が人権への負の影響を引き起こしていれば、その救済に取り組むと明記している。業者らは労働力の対価が支払われないのは人権侵害だと訴えてきた。 だが22日付の協会の回答では、元請けと下請け間の未払いについて、「契約当事者ではない協会が立て替え払いをすることはない」などとしている。この記事を書いた人箱谷真司ネットワーク報道本部｜大阪府庁専門・関心分野大阪・関西2025大阪・関西万博2025年4月13日に大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）が開幕しました。関連のニュースをまとめています。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月7日 (木)広島への原爆投下から80年日本の80兆円「我々のお金」日本人減少数、1年で90万人超8月6日 (水)コメ増産へ転換 首相が表明群馬･伊勢崎41.8度 最高更新甲子園開幕 夕方の開会式は初8月5日 (火)最低賃金、過去最高の6%増作業員死亡、20分間に4人がセ・リーグがDH制導入へ8月4日 (月)萩生田氏秘書を略式起訴へながら運転 増える重大事故JR東、平均7.1%値上げへトップニューストップページへ石川県で線状降水帯が発生 3時間降水量、137ミリ観測5:54天候不良で午前の部が8日に順延 夕方の部は開催予定 夏の甲子園6:00トランプ氏がインドに追加関税、合計50％に ロシアの原油購入で1:14公立教員の採用試験、各地で問題を共通化へ 2027年度実施めざす5:00人口減が止まらない地方、頼みは外国人 東京には日本人5%増の区も19:46広陵高校野球部で部員間暴力、高野連が厳重注意 7日の初戦には出場23:55