毎日新聞 2026/2/25 09:31（最終更新 2/25 09:31） 621文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党安全保障調査会の全体会合で発言する小野寺五典調査会長（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2026年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議（NSC）で輸出を審査することが柱。3月上旬にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調。「防衛力整備が安全保障の基本だ。防衛産業を含めてしっかり支援することが大切だ」と述べた。Advertisement自民党安全保障調査会の全体会合で発言する小野寺五典調査会長＝東京都千代田区の同党本部で2026年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 提言案では装備移転について「力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出する政策手段」と位置づけた。装備品の輸出を通して同盟国、同志国との安全保障分野での連携強化や、国内の防衛産業の振興につながるとした。一方で、NSCでの審査結果の公表や国会への報告などについて「政府において検討の上、成案を得る」ように求めた。 輸出先は日本との「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。その上で、自衛隊法上で殺傷能力を持つとされる「武器」を輸出する際は、NSCの閣僚会合で審査する。また、審査にあたっては与党と調整することも求めた。輸出先が紛争当事国になった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。【遠藤修平、竹内望】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>