2026年2月26日 11時21分奥村智司四国電力伊方原発３号機（右上）＝2024年3月2日、愛媛県伊方町、朝日新聞社ヘリから、日吉健吾撮影 四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、瀬戸内海対岸の山口県の住民ら約160人が求めた訴訟の判決で、山口地裁岩国支部（小川暁裁判長）は26日、原告の請求を棄却した。伊方3号機の運転差し止めを求めた同様の集団訴訟の判決は大分、広島、松山の各地裁に続いて4件目で、すべて住民側の敗訴となった。 原告側は、原発の近くに活断層がある可能性を訴え、四電の調査は不十分で地震に対する安全性を欠いていると指摘した。また、約130キロ離れた九州の阿蘇山が過去に巨大噴火を起こした際、火砕流が本州に達したことがわかっており、再び巨大噴火が発生した場合、原発に被害を及ぼす危険性があると主張。噴火の事前予測ができることを前提とした原子力規制委員会の審査も「不合理」とした。避難計画の不備も訴えた。 被告の四電側は、周辺海域の音波探査によって沿岸に活断層がないことが確認されており、阿蘇の巨大噴火についても、原発の運用期間中に発生する可能性は十分に小さい、などと反論した。 山口地裁岩国支部への提訴は2017年12月。30回の口頭弁論が行われ、25年4月に結審した。 伊方3号機をめぐっては、17年12月と20年1月に広島高裁が地震や火山噴火の対策が不十分として運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも広島高裁が異議審で取り消した。【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月26日 (木)「日野町事件」再審開始へ高市首相 カタログギフト配布マイクロソフト 独禁法違反か2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブル2月23日 (月)ミラノ･コルティナ五輪閉幕へトランプ氏､新関税は｢15%｣天皇陛下66歳に 被災地へ思いトップニューストップページへ6歳女児コンクリート詰め遺体、叔父が初公判で傷害致死罪など認める10:19日経平均、一時初の5万9000円台 米株高や円安で続伸10:54SNSから犯罪被害、小学生は10年で4倍に 少年が不正アクセスも10:10首相のカタログギフトなぜ問題？ 専門家は「民主政治の発展阻害」20:29「誤りを犯した」ビル・ゲイツ氏、エプスタイン氏との関係認めて謝罪5:09「フェルメール展」最初期の作品も 「真珠の耳飾りの少女」再来日4:00