2026年2月26日 14時00分井上充昌生まれたばかりの赤ちゃん 2025年に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人や外国で生まれた日本人など含めて前年比2.1％減の70万5809人となり、10年連続で過去最少を更新した。厚生労働省が26日、人口動態統計の速報を発表した。人口減の最大の要因となる少子化がなお続いていることが改めて示された。 外国人などを含めた出生数は、17年に100万人の大台を割り込み、その後も減少が続いている。都道府県別では、東京都と石川県が増加したほかは全て減少した。出生数から死亡数を引いた「自然減」は89万9845人で過去最多となった。 24年までの9年間で、出生数の前年からの減少率はそれぞれ2.5～5.5％。25年の減少率2.1％は少子化の緩和の兆しなのか。厚労省の担当者は「エビデンスがなく、確たることは言えない」。ただ、出生数に影響する婚姻数が、前年より1.1％増えて50万5656組となり、2年連続の増加となったことに触れ、「婚姻の動向を今後も注視する」とした。 出生数の減少については「少子化に歯止めがかかっていない状況と重く受け止めている。若年人口の減少や晩婚化、個人の事情などが複雑に絡み合っている」と話した。 国立社会保障・人口問題研究所が20年の国勢調査に基づいて23年に公表した将来推計人口では、25年の出生数は77万4千人としており、70万1千人となるのは42年と予測していた(中位推計)。 厚労省は、6月には日本で生まれた日本人の子どもの数の発表を予定している。国の計算式を用いた昨年末の朝日新聞の独自推計では、25年に日本で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度の見込みとなっている。【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月26日 (木)「日野町事件」再審開始へ高市首相 カタログギフト配布マイクロソフト 独禁法違反か2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブル2月23日 (月)ミラノ･コルティナ五輪閉幕へトランプ氏､新関税は｢15%｣天皇陛下66歳に 被災地へ思いトップニューストップページへ歩行者と衝突、違反の99.9%は自転車 厳罰化の飲酒・ながら減少10:10神戸製鋼系列元部長を特別背任容疑で逮捕 ギャンブルで1億円消費か12:19【速報中】「観る将」へ対局をAI解説、初公開 将棋界の一番長い日14:19「コメ買ったことない」大臣は退場 次は備蓄米で「ジャブジャブに」6:02消費減税「国民会議」きょう初会合 首相の狙い通り進む？6つの疑問12:43「フェルメール展」最初期の作品も 「真珠の耳飾りの少女」再来日4:00