毎日新聞 2026/2/25 15:27（最終更新 2/25 15:28） 634文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷子ども連れでにぎわうソウル市内の広場＝2022年9月25日午後、坂口裕彦撮影 韓国統計庁は25日、2025年の合計特殊出生率が0・8（暫定値）だったと発表した。韓国は出生率が世界最低水準だが、昨年の0・75から0・05ポイント増加し、2年連続の増加となった。 発表によると、25年の出生数は約25万4500人で、昨年から6・8％増加した。朝鮮日報によると、07年の10％以来、最大の増加率だった。Advertisement 一方、出産した母親の平均年齢は10年間上昇し続けている。25年は33・8歳で、昨年から0・2歳上がった。初めて子供を産んだ人の平均年齢も33・2歳で、0・1歳上昇した。 出生率が増加したのは、第2次ベビーブーム（1964～74年）世代の子供の多くが30代に入ったことなどが影響しているとみられる。専門家は、この世代が「出生数を上げる最後のチャンス」と指摘している。 韓国では16年以降、出生率が急激に低下し、出生数は過去10年間で半分近くに減った。このため、政府や自治体、企業などは出産・育児支援を進めている。 朝鮮日報によると、24年に生まれた子供について、親の育休取得率は34・7％で過去最高を更新。特に父親の取得者が増加しており、23年比で18・3％増加した。全取得者の約3割を占めたという。 一方、大企業と中小企業の福利厚生の格差は激しい。財閥系の大企業などは大学生までの子供の学費を支援しており、子供が生まれた社員に約1000万円を支給する企業もある。育児休暇を取得した父親の約7割は従業員300人以上の企業に勤めている。【日下部元美】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>