2026年2月25日 19時30分手代木慶「勝訴」の旗を掲げる弁護団。太田伸二弁護士（左）は「生活水準の最低限を定める生活保護基準が守られるべきという判決。そのリレーを仙台でもつなげたことには本当に大きな意味があった」と語った=2026年2月25日、仙台市青葉区、三村悠撮影 国が2013～15年に生活保護の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に違反するなどとして、仙台市の30代女性が生活保護費減額の決定取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、仙台高裁（倉沢守春裁判長）であった。判決は原告の請求を退けた22年の一審判決を覆し、市に決定の取り消しを命じた。国の賠償責任は認めなかった。 判決では、消費実態を反映した「ゆがみ調整」は容認したが、物価変動率を指標とした「デフレ調整」を用いた厚生労働相の判断について「過程及び手続きには過誤、欠落があった」として認めず、引き下げを違法とした。いずれも同種訴訟の上告審で、昨年6月に最高裁が示した判断に沿った内容だった。国に賠償責任はないとした。 一審判決では、基準額を引き下げた厚生労働相の判断について「裁量権の逸脱や濫用（らんよう）があるとは言えない」などとして、原告の請求を棄却していた。 判決言い渡しの後、原告弁護団らは仙台市内で記者会見を開いた。鈴木裕美団長は「行政、政治の誤った行いをただせるのは司法しかないという思いで闘い、提訴から10年余りの年月を経てようやく勝訴した。本当にうれしく思う」と語った。 一方で、弁護団は厚労省が新基準で再び生活保護費を削減すると発表したことに触れ、審査請求などを検討しているとした。原告女性は「勝って兜（かぶと）の緒を締めよ、と思って闘い続ける」とコメントした。 仙台市は「判決内容を精査の上、国など関係各方面とも協議し、今後の対応を検討する」としている。【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブル2月23日 (月)ミラノ･コルティナ五輪閉幕へトランプ氏､新関税は｢15%｣天皇陛下66歳に 被災地へ思い2月22日 (日)トランプ関税に違法判決衆院選で買収容疑 候補者逮捕私立小教員の自殺 労災認定トップニューストップページへ42年前の殺人「日野町事件」再審開始へ 「死後再審」、無罪の公算13:06マイクロソフトに独禁法違反疑い、公取委立ち入り M365で制限か18:09イラン当局、NHKテヘラン支局長を拘束か 1カ月前に 海外報道19:58外食業界、食品消費税ゼロに反対表明 政府は「2年間」検討19:18「勝者」を強調したトランプ氏の演説 民主党たたきで対立構図色濃く17:30金塊購入業者の代表女性が告白「カフェでナンパされ、その相手に…」6:01