2026年2月25日 20時05分渕沢貴子佐賀地裁=2025年2月、佐賀市 佐賀県警科学捜査研究所の職員（懲戒免職）によるDNA型鑑定不正をめぐり、尿の鑑定結果の証拠能力が争われた覚醒剤取締法違反（使用）事件で、佐賀地裁の山田直之裁判官は25日、鑑定書の信用性を認め有罪判決を言い渡した。 鑑定不正を受け、県弁護士会は「科捜研の鑑定に対する信用が失墜した」として、所属弁護士に鑑定証拠の不同意を検討するよう促した。実際に不同意とした刑事裁判が相次いでいる。 今回の事件では、被告は覚醒剤を自分の体に注射したとの起訴内容を認めたが、弁護人が覚醒剤の成分が検出されたとする尿の鑑定書の証拠採用に同意せず無罪を主張。科捜研職員自らが鑑定について説明する異例の事態となった。 最終弁論で弁護人は「不正の要因は除去されていない。長期間鑑定不正が行われていた科捜研が、必要な措置が取られない中で作成した鑑定書を有罪の証拠とすることは困難」と述べた。 判決は、弁護人の主張について、「鑑定の手法について具体的な問題点を挙げるものではない」「科捜研の組織上の問題点などは個々の鑑定の信用性に直ちに結びつくとは言いがたく、弁護人の指摘に照らしても鑑定書の信用性は揺るがない」と判断。被告に拘禁刑2年4カ月、このうち6カ月は保護観察つき執行猶予2年（求刑拘禁刑3年）を言い渡した。 弁護人の長戸和光弁護士は「鑑定書については個別具体的な主張をしろということだろう」と話した。控訴はしない方針という。 鑑定書不同意の事件はほかにも数件審理中で、中には1事件で複数の鑑定人の証人尋問が見込まれているものもある。【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブル2月23日 (月)ミラノ･コルティナ五輪閉幕へトランプ氏､新関税は｢15%｣天皇陛下66歳に 被災地へ思い2月22日 (日)トランプ関税に違法判決衆院選で買収容疑 候補者逮捕私立小教員の自殺 労災認定トップニューストップページへ42年前の殺人「日野町事件」再審開始へ 「死後再審」、無罪の公算13:06マイクロソフトに独禁法違反疑い、公取委立ち入り M365で制限か18:09イラン当局、NHKテヘラン支局長を拘束か 1カ月前に 海外報道19:58外食業界、食品消費税ゼロに反対表明 政府は「2年間」検討19:18「勝者」を強調したトランプ氏の演説 民主党たたきで対立構図色濃く17:30金塊購入業者の代表女性が告白「カフェでナンパされ、その相手に…」6:01