毎日新聞 2026/2/27 09:48（最終更新 2/27 09:48） 444文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷閣議に臨む高市首相（中央）ら＝2026年2月27日午前、首相官邸（共同） 政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも4月からの施行を目指す。 松本洋平文部科学相は27日の閣議後記者会見で「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられるようになる。学校生活に支障が生じないよう、年度内成立に全力を尽くしたい」と述べた。Advertisement 25年度は、全ての高校生に公立高の授業料に相当する年11万8800円を支給し、さらに私立に通う年収約590万円未満の世帯は加算して計39万6000円を支援している。無償化拡充により所得制限を完全になくし、私立の支給額を加算分含めて45万7200円に引き上げる。 文科省の試算では、新たに私立の加算分の支給対象となるのは80万人。対象は日本人や永住の資格がある人などに限定される。 中学校の35人学級化は、少人数にすることで教師の負担を軽減する。（共同）あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>