読む政治毎日新聞 2026/2/27 05:00（最終更新 2/27 05:00） 有料記事 1605文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院本会議で中道改革連合の小川淳也代表の代表質問に対して答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年2月24日午後1時37分、平田明浩撮影 8日に投開票された衆院選の結果を踏まえ、毎日新聞は全候補を対象にしたアンケートのうち当選者465人分を集計し、日本の核兵器の保有・共有などについての考えを分析した。当選者の37％（170人）が「核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」と回答。同じ質問をした前回の2024年衆院選当選者（25％）より12ポイント上昇しており、核共有論が国会内で広がっている状況が浮き彫りになった。与党で広がる核共有論 アンケートでは「日本は核兵器を保有すべきだ」「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」「日本は核保有も核共有もすべきではない」――の3択で回答を求めた。核共有の検討容認が拡大する一方、「核保有も核共有もすべきではない」は、今回の当選者の50％を占めたものの、前回の当選者（64％）よりも14ポイント減少した。「核兵器を保有すべきだ」は、前回の3人（1％）から7人（2％）に増加。そのうちの6人は参政党の議員で、残る1人は自民党の議員だった。 核共有は、米国の核兵器を日米で共同運用する考え方。唯一の戦争被爆国である日本は非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を国是としているが、そのうちの「持ち込ませず」の見直しにつながる可能性がある。 核共有検討に最も積極的なのは、自民と連立与党を組む日本維新の会だ。当選した36人全員が「核共有は検討すべきだ」と回答。衆院選では「核共有の議論開始」を公約に掲げていた。これに対し、自民で「核共有は検討すべきだ」を選んだのは…この記事は有料記事です。残り955文字（全文1605文字）【時系列で見る】【前の記事】「改革の本丸」給付付き税額控除 個人情報収集への「抵抗感」が壁に関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>