「途上国農業は投資チャンス」 国連機関幹部が日本との連携に意欲

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毎日新聞 2026/2/26 16:54(最終更新 2/26 16:54) 726文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国際農業開発基金(IFAD)のフェデリカ・ディアマンティ副総裁補(対外連携担当)=横浜市で2026年2月24日午後5時16分、平野光芳撮影 国際農業開発基金(IFAD、本部ローマ)のフェデリカ・ディアマンティ副総裁補(対外連携担当)が来日し、24日、横浜市内で毎日新聞のインタビューに応じた。地球規模の気候変動が進む中、「農業は適応への投資を必要としている」と述べ、日本の政府や企業との連携強化に意欲を示した。 IFADは開発途上国の農村地域への投融資を通じ、貧困からの脱却を支援する国連機関。日本は有力な出資国で、IFADと協力してアフリカなど途上国に進出する民間企業もある。Advertisement IFADは途上国で、単なる食料増産だけでなく、加工や保管、販売に至る「バリューチェーン」整備を重視している。大きな経済効果や人々の生活向上につながるためで、ディアマンティ氏は「巨大な投資のチャンスだ」と強調。途上国の債務が一時的に増えても、「所得や雇用を生む正しい使い方であれば、長期的には経済成長の妨げにはならない」と述べた。 アフリカをはじめとする途上国では政情や経済が不安定で、汚職が深刻な場合もあり、外国企業の進出にはリスクとなっている。ディアマンティ氏は「現地に根ざし、政府をよく知り、どう運営すべきかを理解しているパートナーと組めば、認識は変わる」と述べ、リスクはコントロール可能だと指摘した。 さらに優れた技術や資本を持つ日本企業との協力により「気候変動への対応、技術、研修、品質向上といった面で小規模農家が良い成果を得られている。ウィンウィンの関係で、日本企業にとってもメリットがある」と関係強化に期待を示した。 IFADはUCC上島珈琲や丸紅と連携し、タンザニアで環境負荷の低い農法などを指導し、持続可能な方法でコーヒー豆のサプライチェーン(供給網)を確立する事業も展開している。【平野光芳】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>