林由紀子速報毎日新聞 2026/2/27 06:00（最終更新 2/27 06:00） 有料記事 2113文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷任期途中の辞職と出直しダブル選立候補を表明し、会見場を後にする吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長＝大阪市中央区で1月15日、大西岳彦撮影 衆院解散、総選挙の流れのなかで、突然大阪に降ってわいた府知事・大阪市長の出直しダブル選。結果は日本維新の会の2人の「再選」で、これを受けて維新は、2度の住民投票による否決で断念したはずの「大阪都構想」実現に、またも動き出す構えです。橋下徹知事の時代から維新府政・市政をウオッチしてきた林由紀子記者は維新に、有権者に真摯（しんし）に向き合い丁寧な議論を尽くすことを求めます。林由紀子（社会部大阪グループ）ダブル選のコスト28億円 「都構想は間違っていたのだろう。僕自身が政治家として再挑戦することはない」 2020年11月、大阪都構想の住民投票が15年に続き否決されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が発した言葉だ。衆院解散に乗じた唐突な出直し知事・大阪市長選は、この一言を「なかったこと」にするための選挙だったと感じる。 府と市が負担した選挙費用は約28億円。「民主主義のコスト」と言うにはあまりに大きい。知事への再選を果たした吉村氏は「都構想に挑戦する信を得た」と語り、来年4月までの任期中に3度目の住民投票を目指す方針を明らかにした。「都構想」論争にならず だが今回の選挙で構想の具体的な内容は何も示されず、有力な対立候補が出なかったこともあって、都構想が政策論争になることはなかった。吉村氏が再挑戦したければ、来春の任期満了を待って議員選挙と一緒に信を問うこともできたはずだ。 吉村氏は再選1週間後の党会合で、住民投票の結果が可決なら国政に転じ、否決なら政界を引退する考えを示唆したという。だが、都構想は市民生活に大きな影響を及ぼしかねない政策だ。もし可決されれば、吉村氏には知事として、その行く末を見届ける責任がある。「二重行政」はすでに解消？ 都構想は政令市の大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に作り替える構想だ。都市計画や成長戦略など大都市の核となる広域行政は府に一元化し、住民に身近なサービスを担う特別区の権限と財源は、今の大阪市よりも小さくなる。維新創設者で知事だった橋下徹氏…この記事は有料記事です。残り1253文字（全文2113文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>