2026年2月27日 14時19分増山祐史エアプサンの旅客機から発見されたモバイルバッテリー=韓国国土交通省の航空鉄道事故調査委員会提供 相次ぐ航空機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火を受け、国土交通省は、4月中旬をめどに機内へのモバイルバッテリーの持ち込み個数を電力量にかかわらず制限すると発表した。機内での使用も事実上、禁止となる。航空法の告示の改正案について27日からパブリックコメントを始めた。 先行してルール改正に向けた議論が進む国連の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」では、3月中にも国際ルールが決まる見通し。日本の国交省もこれを受けて、持ち込みに関するルールの改訂を検討していた。 国内ではモバイルバッテリーについて、カメラの電池などの「予備電池」に含んで規定。現状では、預け入れ荷物にすることは禁止され、手荷物でも160ワット時を超えるものは禁止し、100ワット時を超えるものは2個まで、100ワット時以下は個数に制限は無い。 新たなルールでは、予備電池とモバイルバッテリーを合わせて計2個までに制限する。予備電池は100ワット時以下なら個数制限はないが、モバイルバッテリーは160ワット時超の持ち込みは引き続き禁止し、個数は電力量に限らず最大2個までに制限される。 また、機内での充電も禁止し、モバイルバッテリーを使わないことも「推奨」する。これを受け、国内の航空各社は乗客にモバイルバッテリーの使用をやめるように求め、事実上、機内での使用が禁止になるとみられる。 国内外では手荷物に持ち込んだモバイルバッテリーによる発煙・発火が相次いでいる。昨年1月には韓国・金海国際空港で格安航空会社（LCC）エアプサンの旅客機内でモバイルバッテリーから出火し、機体が半焼。乗客・乗員ら計176人は全員脱出したが、27人が負傷した。機内後方の荷物棚の周辺から出火したと推定され、モバイルバッテリーの残骸がその近くで発見されていたという。 日本国内でも昨年4月にホノルル発羽田行きのハワイアン航空機でモバイルバッテリーが発火。昨年10月には那覇発羽田行きの全日本空輸（ANA）機内でもモバイルバッテリーから煙が出る事案があった。 国内の主な航空各社は昨年7月から乗客に対して、モバイルバッテリーを座席上の棚に収納しないように求め、手元など常に状態が確認できる場所での使用を呼びかけるようにしている。【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月27日 (金)出生数 10年連続で減少SNSから犯罪被害 小学生増加フェルメール 最初期の作品も2月26日 (木)「日野町事件」再審開始へ高市首相 カタログギフト配布マイクロソフト 独禁法違反か2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブルトップニューストップページへカタログギフト、なぜ3万円相当？高市首相「結婚式のお祝儀を参考」13:24機内でのモバイルバッテリー使用禁止、4月中旬から パブコメ開始14:19検視の女性遺体を撮影、画像など500点超持ち帰りか 警察官を免職13:00孫悟空もドラえもんも無断で動画 日本のAI法は海外勢に無力なのか11:30親と学校が対立し、子ども置き去りの「空中戦」も どう歩み寄れば？13:00「国宝」アカデミー賞候補スタッフらが会見 作品の「舞台裏」を語る13:30