毎日新聞 2026/2/25 05:30（最終更新 2/25 05:30） 有料記事 1941文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷英シンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」のクリス・エイレット研究員＝本人提供 走行時に二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを出さないため、これまで脱炭素の「本命」とみられてきた電気自動車（EV）。ただ、売り上げは世界各地で伸びている一方で、足元では欧米で推進策を見直す動きがある。EVの今後をどう見るべきか。エネルギーや環境政策に詳しい英シンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」のクリス・エイレット研究員に聞いた。【聞き手・岡大介】 ――欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が2035年のガソリン車の新車販売禁止について、条件付きとはいえ撤回を提案しました。EV市場は後退するのでしょうか。 ◆大きな潮流が変わるとは思いません。25年12月にはEU市場で初めて、新車登録の割合でEVがガソリン車を上回りました。車両価格は下がる一方で性能は上がり、中古市場にも進出し始めています。明確にEVが主流化する方向へ進んでいます。政策が多少揺らいだからといって、このトレンドが止まるとは考えにくいです。気候変動対策だけでなく、（化石燃料への依存が減ることによる）エネルギー安全保障の実現や都市の大気の改善といった利点もあり、多くの国はEV推進に前向きです。 ＜関連記事＞ 新車のほぼ100％がEV ノルウェーが世界最先端になったワケ 迷う「環境のEU」 日本対抗のはずが思わぬ伏兵・中国勢の猛攻 BYDだけじゃない 加熱する中語行くEV市場「安売り」輸出も加速 ――とはいえ、EVを巡る議論を世界で主導してきたEUの方針転換は衝撃ではないでしょうか。 ◆英メディアでも「EUはEVを諦めた！」との見出しが躍りました。政治的なメッセージとしてはとてもネガティブになったのは残念です。しかし、内容自体を詳しく見れば小幅な調整に過ぎません。 欧州委は各自動車メーカーに（販売する新車が走行時に出す）温室効果ガスの排出を21年比で35年までに100％削減するよう求めていました。提案は、削減目標を90％に縮め、残り10％分は製造時の排出を抑えた「グリーン鉄鋼」などで補うなら、EV以外の車の販売を認めるという内容です。しかし、グリーン鉄鋼などの供給は容易ではありません。つまり、見た目の印象よりも緩和の実態は小さいのです。 ――米国もトランプ政権下でバイデン前政権時代に定めたEV導入目標や優遇策をことごとく撤廃しています。 ◆米国は世界で例外的な存在です。気候変動問題すら否定し、実際に政策を大きく変えました。「世界最大の産油国として、石油需要を維持し…この記事は有料記事です。残り899文字（全文1941文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>