毎日新聞 2026/2/25 05:58（最終更新 2/25 05:58） 684文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ウクライナ情勢をめぐる国連総会の特別会合＝ニューヨークで2026年2月24日、ロイター 国連総会（193カ国）は24日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、双方に即時停戦を呼びかける決議案を、日本や欧州主要国を含む107カ国の賛成多数で採択した。米国は棄権し、ウクライナ支援を巡る西側諸国の足並みの乱れが改めて露呈した。 ロシア、イランなど12カ国が反対し、米国や中国、ブラジルなど51カ国が棄権票を投じた。 決議案は、ウクライナが提出し、日本も共同提案国に名を連ねた。露軍によるウクライナの民間人や重要インフラなどを標的にした攻撃に「深い懸念」を表明し、ウクライナの主権と領土保全に対する強い支持を再確認する内容。国連憲章を含む国際法に準拠した「包括的かつ公正で永続的な和平」の実現も呼びかけた。Advertisement 一方、2025年の決議に盛り込まれた露軍の即時撤退要求は含まれなかった。トランプ米政権が昨年の決議案に反対したことを踏まえ、ウクライナや共同提案国は今回の決議案で対露批判を弱め、米国を含む広範な支持を得ることを目指した。 しかし、この日の会合で、米国は決議案のうちウクライナの領土保全などに関する条項が「進行中の（停戦）交渉の妨げとなる可能性がある」と主張。当該の条項を分割して投票することを求める動議を出した。これに対し、ウクライナは「主権と領土の一体性の基本原則が交渉可能であるという非常に危険な合図を（ロシアに）送ることになる」と批判し、米国案に反対するよう各国に訴えた。米国の動議への賛成はロシアなど11カ国にとどまり、否決された。 総会決議に拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。【ニューヨーク八田浩輔】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>