毎日新聞 2026/2/28 18:12（最終更新 2/28 18:12） 1332文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷イランの首都テヘランで立ち上る煙＝2026年2月28日、ロイター 米軍とイスラエル軍は28日、イランへの軍事攻撃に踏み切った。核開発を巡る交渉でイラン側の対応が不十分だと判断したとみられる。 米軍などがイランを攻撃するのは、昨年6月の「12日間戦争」以来。イランも即日、イスラエルに向けてミサイルを発射し、報復攻撃に着手した。このまま戦闘が激化すれば、中東全体に紛争が拡大する恐れがある。Advertisement トランプ米大統領は28日、ビデオ声明で、イランが核や長距離ミサイルの開発を通じて米国に脅威をもたらしていると指摘し、「大規模な軍事作戦」を始めたと宣言。「イランの体制による切迫した脅威を取り除き、米国人を守るのが目的」だと説明し、イラン革命防衛隊に「武器を置くべきだ」と警告した。 イランメディアなどによると、米側の空爆で首都テヘランや中部イスファハン、北西部タブリーズなど多くの都市が標的になったとみられる。 テヘランでは、大統領官邸や最高指導者事務所の敷地内にもミサイルが着弾したとの報道がある。ただ、ロイター通信はイラン政府関係者の話として、イランの最高指導者ハメネイ師はテヘランにはおらず、「安全な場所」に移動したと伝えている。核協議と並行した軍事行動 イランの核開発を巡り、米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで3回目の協議を行ったばかりだった。両者は合意には至らなかったものの、交渉の継続で一致。仲介したオマーンのバドル外相は「重要な進展があった」と表明していた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国は26日の交渉で、イラン中部フォルドゥなど三つの主要な核施設を破壊し、保有する高濃縮ウランを全て米国に引き渡すよう要求したという。2015年に締結された核合意と異なり、新たな合意には期限は設けず、恒久的にイランのウラン濃縮を制限することも求めた模様だ。 一方、イラン側は米国がウラン濃縮の権利を認める代わりに、保有する高濃縮ウランの濃縮度を1・5％まで希釈するほか、ウラン濃縮を数年間にわたり停止することなどを提案したとされる。トランプ氏は27日、イランの交渉姿勢について「満足していない」と表明していた。 米政権はイランとの交渉を進める一方で、軍事行動に向けた準備も進めてきた。 中東海域には原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を派遣し、多数の戦闘機や補給艦も展開。最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群も27日、地中海のイスラエル沖に到着し、攻撃準備が整っていた。ロイター通信によると、今回の攻撃は数カ月前に立案され、数週間前に実施日が決定されていたという。 イランは昨年6月にもイスラエル軍による先制攻撃で核施設などを爆撃され、12日間の交戦に発展した。 終盤には米軍も空爆に加わり、イランは報復としてカタールの米軍基地にミサイル攻撃を行ったが、その後に停戦に合意した。 国際原子力機関（IAEA）によると、イランは昨年6月時点で、濃縮度60％の高濃縮ウランを約440キロ保有していたとみられている。90％以上まで濃縮度を高めれば、核兵器10発分に相当する分量となるが、IAEAの査察はその後拒否されており、現状は不明だ。【ワシントン松井聡、カイロ金子淳】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>