となりの発達障害毎日新聞 2026/2/26 11:30（最終更新 2/26 11:30） 有料記事 3475文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ディーセントワーク・ラボ代表の中尾文香さん＝ディーセントワーク・ラボ提供 「職場で状況に応じて臨機応変に動く」「場の雰囲気を察する」。これらは、発達障害のある人にとって難しいとされる場合があります。仕事を継続していくために、企業にはどのような支援が求められるでしょうか。 障害者雇用に詳しいNPO法人「ディーセントワーク・ラボ」（東京都）の代表、中尾文香さんに話を聞きました。 ――発達障害のある人が仕事を継続する難しさが指摘されています。 ◆日本の障害者雇用は身体障害者を対象としてスタートし、その後、知的障害者にも拡大されました。 2018年の障害者雇用促進法の改正で、雇用の義務化の対象に精神障害者も含まれました。05年に発達障害者支援法ができ、その頃支援を受けていた子どもが社会に出るタイミングと重なります。 「精神障害者保健福祉手帳」が交付された発達障害のある人の雇用も進んできています。ただまだ歴史が浅く、企業側が戸惑っている状況が続いています。 とはいえコロナ禍を経て、テレワークの拡大など働き方は多様になりました。発達障害のある人も働きやすいよう、この機に企業側が受け入れ態勢を柔軟に工夫していく必要があります。 発達障害のある人は、特別に何かが違うのではありません。雇用や職場環境に対する、企業側のこれまでのあり方をアップデートしてほしいと思います。 ――具体的にはどういうことでしょうか。 ◆最も大切なのは、企業側の意識改革です。身体や知的障害であれば、その障害に詳しくなくても、どんな支援が必要かを想像しやすいでしょう。しかし発達障害のある人の支援を考えると、彼らの世界観が多様で多面的な文脈を持つため、従来の企業の枠組みでは想像が及ばない側面があります。 そのため、互いにコミュニケーションが取れずにわかり合えず、関係性を悪くするケースが少なくありません。 障害の有無に関わらず、職場に入ってその環境に合わせていくプロセスには一定の負荷がかかります。その上、日本は良くも悪くもルールが曖昧で、「察して動け」という雰囲気があります。自分がどのポジションを取ってどう成果を出すか、自分で判断することも求められます。 発達障害のある人にとって、そうした状況は高い障壁となる可能性があることをまずは知ってほしいと思います。…この記事は有料記事です。残り2542文字（全文3475文字）【前の記事】障害者雇用率上げが生む「戦力外」 ASD男性「やりがい欲しい」関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>