毎日新聞 2026/2/25 12:27（最終更新 2/25 12:27） 1117文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説をするトランプ米大統領＝ワシントンで2026年2月24日、AP トランプ米大統領は24日夜（日本時間25日）、連邦議会の上下両院合同会議で第2次政権発足後初の一般教書演説を行った。冒頭、「米国は復活した。より大きく、良く、裕福で強くなった」と述べ、経済や関税、物価高対策、外交、安全保障など各分野で「実績」があったと強調した。 有権者にアピールし、11月の中間選挙での勝利につなげる狙いがある。トランプ氏は、経済や物価、国境の安全などで「危機の国家を引き継いだ」とバイデン前政権を批判した上で、「誰も見たことがないような変革、時代に残る大逆転を達成した」と自賛した。Advertisement 国民の関心が高い物価高問題では、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2・4％上昇し、伸び率は前月（2・7％）から縮小した。バイデン前政権時代に一時記録した9％台からは抑制傾向にある。トランプ氏は「インフレは急落しており、所得は急速に上昇している」と訴えた。ただ食料品の一部は高騰しているほか、住宅費が高止まりして、国民の不満は依然として根強い。 「タリフマン（関税の男）」を自称するトランプ氏は、外国からの輸入品に高い関税を課すことで、製造業など国内産業の育成を目指す。同時に関税を交渉材料に、日本をはじめとする諸外国から有利な投資や取引を呼び込もうとしている。 高関税措置を巡っては、米連邦最高裁が20日、「相互関税」などを違法とする判決を出した。反発したトランプ氏は全ての国・地域を対象に15％の新関税を発動する方針を決めており、政策を断固として進める意向だ。 外交では、トランプ政権は自国の勢力圏と位置付ける中南米など「西半球」を重視し、主導権を取り戻す方針を強調。1月には米軍が麻薬対策名目でベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領を拘束して米国に連行した。トランプ氏はベネズエラについて「新しい友人でありパートナー」と述べ、ロドリゲス暫定大統領の政権との良好な関係構築に意欲を見せた。 さらに核開発問題を巡って対立するイランについては、トランプ氏は軍事攻撃も検討しているとされる。26日にはオマーンの仲介でスイス・ジュネーブで米国とイランが協議に臨む予定で、トランプ政権の中東政策は正念場を迎える。 演説では国際情勢について、「可能な限り平和を築く」としつつ「米国への脅威にはためらわず立ち向かう」方針を強調する。 不法移民対策では、国境管理の強化を政権の実績として強調してきた。ただ中西部ミネソタ州ミネアポリスでは強硬な摘発への反発から抗議デモが広がり、市民2人が捜査官に射殺された。国民の間には取り締まりについて「やり過ぎ」との懸念も高まっており、政権は軌道修正に追われている。【ワシントン金寿英】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>