結論まで7年超、「検察が抗告しなければ」 再審制度見直しに影響も

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朝日新聞記事深掘り2026年2月25日 13時20分有料記事二階堂友紀40年前に被害者が「ホームラン酒店」を営んでいた建物=2023年5月26日、滋賀県日野町 日野町事件の再審開始を認めた今回の最高裁決定は、再審制度を見直す刑事訴訟法改正の行方に影響を与える可能性がある。 大きな議論になりそうなのが、検察の不服申し立て禁止の是非だ。法制審議会(法相の諮問機関)では禁止が見送られ、法務省が4月に国会に提出する法案では不服申し立ての権限が維持されることになった。 昨年の法制審の部会では、日野町事件の即時抗告審(地裁の再審開始決定の是非を判断する審理)などに関わった元検察官が意見を述べ、「再審開始決定に誤りがあり、是正が必要な事案が存在する」と禁止に反対する場面もあった。 だが今回、再審開始を認める地裁と高裁の決定に検察が2度にわたり不服を申し立て、7年7カ月にわたり争った末、最高裁が出した結論は再審開始の是認だった。「まだ父をいじめるのか」 「検察が抗告しなければ、(…【スタンダードコース|デジタルのみ】有料記事が読み放題!今なら4カ月間月額200円!詳しくはこちら【ダブルコース半年割|宅配購読者限定】今だけ超特価!はじめの4カ月間は月額100円!詳しくはこちらこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部|法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブル2月23日 (月)ミラノ・コルティナ五輪閉幕へトランプ氏、新関税は「15%」天皇陛下66歳に 被災地へ思い2月22日 (日)トランプ関税に違法判決衆院選で買収容疑 候補者逮捕私立小教員の自殺 労災認定トップニューストップページへイラン当局、NHKテヘラン支局長を拘束か 1カ月前に 海外報道12:27高市首相「1人分3万円で計315人分」 カタログギフト配布を説明10:54日経平均、一時1300円超高の5万8600円台 取引中の最高値13:01養命酒製造をツムラが買収へ 縮小傾向の養命酒、相乗効果見込む12:00「誰も見たことない変革」を誇示 トランプ米大統領が一般教書演説12:59マンション投資で「終活支援」 高齢者狙う不動産会社、迫った警視庁9:33