朝日新聞記事2026年2月25日 11時51分米田優人逮捕の半年ほど前、親族で訪れた鳥取砂丘で集合写真に納まる阪原弘さん（左）=1987年、遺族提供 1984年に滋賀県日野町で酒店経営の女性（当時69）が殺害され、店の金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定した阪原弘（ひろむ）さん（故人）について、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は、再審の開始を認める決定をした。大津地裁、大阪高裁に続いて再審開始を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。 24日付の決定で、審理した裁判官3人全員一致の意見。今後は大津地裁で再審公判が開かれ、阪原さんに無罪が言い渡される見通しだ。 再審は、有罪が確定した人の刑事裁判をやり直し、冤罪（えんざい）から救済するための手続き。「有罪判決は誤りだ」とする元被告側の請求を受け、裁判所が非公開の審理で、再審開始を認めるか棄却するかを判断する。再審開始の判断が確定すれば、公開の法廷で再審公判が開かれる。 阪原さんは受刑中の2011年に75歳で病死したが、刑事訴訟法は遺族の再審請求も認めている。元被告の死去後に再審開始が確定する「死後再審」は、殺人事件では戦後2例目になるとみられる。「警察官が情報を伝えた」 阪原さんを無期懲役とした確定判決によると、被害者の女性は1984年12月に行方不明になり、翌85年に遺体と金庫が町内で見つかった。阪原さんは88年、滋賀県警の任意の取り調べに対して自白し、逮捕された。 公判で無罪を主張したが、大津地裁と大阪高裁は、容疑者を事件現場に連れていって犯行の再現などをさせる「引き当て捜査」の際、阪原さんが遺体や金庫の発見現場に警察官を案内できたなどとして、有罪と判断。2000年に最高裁で確定した。 阪原さんは再審請求中に病死し、遺族が12年に再審請求した。その後、大津地裁は18年の決定で再審開始を認めた。地裁は「引き当て捜査」について、警察官が意図的に断片情報を伝えたことで、阪原さんが現場に案内できた可能性があると指摘した。 事件当日のアリバイについても、確定判決への疑問を示した。「知人方で飲酒していた」とする阪原さんの主張が判決で虚偽とされたが、新たに提出された知人の証言をふまえ「アリバイが虚偽ではない疑いが生じた」と指摘。自白は信用できないとして、再審を始めるべきだと判断した。 二審・大阪高裁も23年2月、遺体発見現場への案内について警察官の誘導の可能性があると認め、再審開始の結論を支持した。これに対し、有罪の維持を求める検察側が最高裁に特別抗告していた。相次ぐ再審無罪、見直し議論は 再審は、認められる例の少なさから「開かずの扉」とも呼ばれたが、近年は重大事件の再審無罪が相次ぐ。 24年には、静岡県の一家殺害事件（1966年）で死刑が確定していた袴田巌（いわお）さんに再審無罪が言い渡された。このケースでは、最初の再審請求から無罪判決まで43年かかっており、審理の長期化が問題視された。日野町事件でも、遺族による再審請求から再審開始の確定まで14年を要した。 長期化の要因の一つが、裁判所が再審開始を認めても検察が不服申し立てをできることだ。高裁や最高裁で改めて審理がされ、地裁の再審開始決定が取り消されたり、再審開始を支持するとしても数年単位の時間がかかったりする。 法制審議会（法相の諮問機関）の部会は25年4月から再審制度見直しに向けた議論を始め、検察の不服申し立てをこれまで通り認めるかどうかは、大きな論点になった。日本弁護士連合会や冤罪被害者らは「禁止」を求めたが、2月12日にまとまった法制審の結論には盛り込まれなかった。 今後は与党内や国会で法改正に向けた議論が始まる。日野町事件で死後再審が認められたことは、議論の方向性に影響する可能性もある。【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月25日 (水)トランプ政権 代替関税を発動中国、軍民両用品の輸出禁止侵攻4年 いまだ見えぬ終戦2月24日 (火)スカイツリーで緊急停止「まるで本物」実はニセ広告「早上がり」賃金でトラブル2月23日 (月)ミラノ･コルティナ五輪閉幕へトランプ氏､新関税は｢15%｣天皇陛下66歳に 被災地へ思い2月22日 (日)トランプ関税に違法判決衆院選で買収容疑 候補者逮捕私立小教員の自殺 労災認定トップニューストップページへ高市首相「1人分3万円で計315人分」 カタログギフト配布を説明10:54広島カープが羽月隆太郎被告との契約解除 「ゾンビたばこ」巡り起訴11:11京都市営バスに市民優先の運賃導入 オーバーツーリズム対策、全国初11:20国公立大2次試験始まる、23万人が出願 予備校「安全志向」指摘も9:54ロシアのドローン攻撃急増 「1月だけで6千回」奪われる市民の日常10:00マンション投資で「終活支援」 高齢者狙う不動産会社、迫った警視庁9:33