毎日新聞 2026/5/7 10:00（最終更新 5/7 10:00） 有料記事 3090文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪の車体整備会社が全国の同業306社から集めた緊急アンケートでは、塗料や材料が調達できず苦境に立つ現場の声が多く寄せられた＝東京都千代田区で2026年4月22日午後4時47分、尾崎修二撮影 中東情勢の緊迫化に伴って原油供給が不安定になる中、「ナフサ」関連製品の不足が深刻化している。原油から精製されるナフサはプラスチック製の資材や医療機器、食品包装、ゴム製品などの幅広い用途に使われ、さまざまな業界で「物が手に入らない」という悲鳴が上がっている。 政府は、原油やナフサについて「日本全体として必要となる量は確保されている」としているが、現場の物不足が収まる気配はない。 一体何が起きているのか。政府の対応は「場当たり的」で、品薄の早期解消は困難だと指摘する野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで））氏に話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・政府の「目詰まり」対策 ・流通過程で目詰まりが起きる理由 ・減産や価格高騰は避けられるか ・「サプライチェーンの見える化」とは ・今後の見通しは？「流通過程で目詰まりが発生」 日本で使われるナフサのうち、ナフサの状態で中東から輸入されるものは4割に上る。このほか、主に中東から輸入した原油を国内で精製して得られる国産ナフサが4割ある。 政府は、石油の備蓄放出などで国産ナフサの精製量を維持した上で、中東以外からのナフサ輸入を増やしている。プラスチック素材など「川中製品」と呼ばれるナフサ由来の素材の在庫も合わせると、「ナフサ相当ベースで計約4カ月分の国内需要を確保した」と説明する。 その上で、石油由来製品がさまざまな現場に行き渡らないのは、「流通過程で目詰まりが発生している」ためだと繰り返してきた。 政府は目詰まりを解消すべく、石油の元売りや石油由来製品メーカーに働きかけてきた。 4月9日には、石油の元売り大手に対し、医療、交通、公共機関などの重要施設には、卸を経由せずに燃料を直接販売するよう要請した。 また、建築塗料や自動車整備に不可欠なシンナーの不足が深刻化すると、メーカーに対して、原材料の供給が不確定でも生産抑制を避けるよう要請した。 しかし、一連の政府の対応について、木内氏は「前代未聞の事態で仕方がない面はあるが、場当たり的な対応が続いている」と指摘する。「物がない」のはなぜ？ なぜ流通の…この記事は有料記事です。残り2200文字（全文3090文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>